ハザードマップ確認の方法

　不動産を購入する場合、ハザードマップを確認することは当たり前のことですが、行政が提供しているハザードマップでは詳細を確認することが困難な場合があります。例えば「土砂災害警戒区域」が岡山県や倉敷市などの行政が提供しているGIS地図で確認できますが、該当する敷地が当該区域に該当するかどうかが地図上では分かりにくい場合もあります。そのような場合には倉敷市であれば、「備中県民局」に岡山県が所有しているデータがある場合があります。その中には「座標データ」が存在するものもあり、該当する敷地がハザードマップ上の「区域」に存在するかどうか確認できる場合があります。

　「座標データ」を使用して確認する場合は土地家屋調査士などの専門家に依頼して範囲を確定することになるので、時間と費用が発生することを知っておきましょう！